補助金制度について

■ はじめに

国や自治体では、建築物の省エネルギー化や脱炭素化を推進するため、さまざまな補助金制度が設けられています。

これらの制度では、省エネ性能の「見える化」や「定量的な証明」が求められることが多く、そのために「省エネ計算」が必要不可欠となっています。

■ 省エネ計算とは

省エネ計算とは、建物の設計内容に基づき、年間の一次エネルギー消費量を算出する手法です。

建築物省エネ法に基づく「モデル建物法」や「標準入力法」などが用いられ、冷暖房、給湯、照明、換気などの設備に関するエネルギー消費量を算出します。

補助金制度では、この計算により、対象建築物がどの程度の省エネ性能を有しているかを示すことが求められます。

■ 主な補助金制度の例（2025年時点想定）

◎ 1. 先進的窓リノベ事業（戸建・共同住宅）

* 対象：既存住宅の窓の断熱改修

* 省エネ計算の要否：不要（定型製品による性能証明）

◎ 2. 住宅省エネ2025キャンペーン（こどもエコすまい支援等）

* 対象：高断熱住宅、新築ZEH住宅など

* 必要書類：BEI（一次エネルギー消費量基準比）計算書、BELS評価書等

◎ 3. ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業

* 対象：ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB

* 要件：ZEBプランナーとの連携・BEI計算・BELS取得が必須

* ポイント：設計段階からの計画が重要。補助率が高い（1/2〜2/3）

◎ 4. 地方自治体の独自補助金（例：東京都、神奈川県、京都市など）

* 内容：断熱・省エネ改修、再エネ設置など

* 省エネ性能証明：一次エネルギー計算書、BELSまたはCASBEEなどが必要な場合あり

■ 設計・申請時の留意点

*早期の計画立案が重要

　省エネ計算は、設計がある程度固まった段階で行う必要があります。

　補助金申請期限に間に合うよう、スケジュール調整と外注先選定が重要です。

*BELS評価との連携

　補助金によっては、BELS評価書の提出が求められます。

　BEI値やZEB区分の明示に有効です。

*実績報告や変更対応に備える

　補助金採択後も、

　完了報告時に再度省エネ計算書や納品書が必要となるケースがあります。

■ よくあるご相談

* 「省エネ適判とは違うの？」

　→適判は法的な建築確認に必要な審査、

　　一方補助金では任意の評価・証明として省エネ計算書を用いるケースが多いです。

* 「BEIって何？」

　→BEI（Building Energy Index）は、

　　設計した建物の一次エネルギー消費量が、基準値に対してどの程度少ないかを

　　示す指数です。1.0未満で省エネ基準適合とされます。

■ 終わりに

省エネ計算は単に申請の手続き上必要なだけでなく、建築物の性能や付加価値を「数値」で説明できる有効なツールでもあります。

補助金の獲得を目指す場合は、設計初期からの計画的な取り組みと、省エネ計算の早期実施を強くおすすめします。